一般社団法人マンション管理業協会（所在地：東京都港区、理事長：山根弘美）は、2016年度税制改正に関する要望を、太田国土交通大臣に提出した。
　全国の分譲マンションストックは約613 万戸、1500 万人が居住する居住形態となり、大規模修繕工事が必要とされる築12 年以上のマンションは約427 万戸、このうち築30 年以上経過するものが既に約151 万戸を占め、さらに10 年後には約296 万戸にまで増えると見込まれる。これら高経年マンションでは建物・設備の老朽化による修繕工事の増加、加えて区分所有者の高齢化に伴う費用負担の問題等が深刻化しつつあり、今後、管理不全さらにはスラム化に陥るマンションが増加することが懸念されている。
　以上の観点から、同協会は、2016年度税制改正にあたって、消費税率の引上げにより、大規模修繕工事ができない、若しくは大幅な工事範囲の縮減や先送りを余儀なくされることの無いよう、大規模修繕工事にかかる消費税の軽減税率の適用やこれに相応する措置を要望した。
　また、これとは別に、一戸建て住宅との比較から、マンション居住者が負担する固定資産税・都市計画税を税負担の公平性の見地から軽減措置を講ずるよう要望を行った。