一般社団法人マンション管理業協会（東京都港区、理事長：山根弘美）は、2017年度税制改正要望を石井国土交通大臣宛に提出した。
　今回の要望では、分譲マンションに関わる税制として、建物に安全かつ安心して長く居住するために不可欠な大規模修繕工事にかかる消費税について、軽減税率の適用、またはこれに相応する措置を求めた。
　その理由として、今後政府が目指すコンパクトシティ形成の核となるマンションを、適切に維持していけるよう、適正な大規模修繕工事が適切な時期に行われる環境整備が必要なこと。マンションの「共用部分」で行われる大規模修繕工事は、管理組合の総会を経て決議されるが、消費税税率引き上げにより工事費が不足すれば、管理組合によっては、修繕積立金の値上げや一時金の徴収が必要となり、合意形成が円滑に図れず、工事が行えないこともありうること。また、管理組合が、長期修繕計画を策定し、それに基づき修繕積立金を区分所有者に負担義務を課しているという協同組合的な性格から、工事発注時期が消費税税率引き上げ後の場合、工事費が吊り上がり、工事の実施が困難になることは望ましくないとこを挙げている。