建物診断の結果から改修の必要性が認められた場合には､建物所有者、管理者は改修の基本計画を立てる事となります。改修に至るまでの建物使用状況、その間の各種情報等を盛り込んで改修目標を定め、目標の達成と原因の解消が目的となります。改修の場合新築と違って色々な制約条件があります。建物所有者、管理者は適切な設計者を選定し、改修設計を委託することが肝要だと考えられます。

１　基本計画

　基本計画では、改修の目的、範囲、耐用年数、資金計画、時期、工期等検討します。

○　改修目的
　１．劣化の回復・・・・当面の劣化状況を回復する（ひび割れ、仕上げ材改修等）
　２．機能性能の向上・・現状の性能より良くする（断熱性能、インターネット対応、等）
　３．初期性能への復元・新築時の性能まで復元する

○　改修範囲（改修目的により範囲は変わります）

　１．外壁関係（塗装、シール含む）
　２．屋根・防水
　３．設備配管・機器

○　耐用年数（改修目的により年数は変わります）

　長期修繕計画に係わります。
　１．使用材料による違い（吹付けタイルとタイル・モルタルと塩ビシート・アルミと鉄等）
　２．仕様による違い（露出防水と保護防水・ウレタン防水の仕様・吹付けタイルの仕様等）
　３．耐震補強
　４．設備機器等の更新

○　資金計画

　１．改修工事費用概算
　２．修繕積立金（積み立て額、一時金の徴収の可能性）
　３．改修資金融資（公庫、銀行）

○　工事時期・工期

　１．修繕積立金の額により工事時期を遅らせたり、部分工事とする可能性の検討
　２．防水工事等ある場合、梅雨前に終わらせるのは工程管理上良い方法です
　３．生活しながらの工事となる為、工期や各工程毎の工事内容は周知する

２　改修設計

　改修基本計画に基づき改修範囲や仕様を決めて、設計図書を作成し、数量積算をする事により、施工品質の確保が可能になります。勿論監理者による監理も必要です。

○　改修設計図書

　１．特記仕様書
　２．仕上げ表
　３．平面図・立面図・詳細図・劣化損傷図・その他関係図面
　４．建築改修工事共通仕様書（国土交通省大臣官房官庁営繕部監修）

○　数量積算

　１．過去の修繕工事の見積書数量を利用可（無い場合もあります）
　２．改修設計図書から数量積算を行う

○　工事契約

　１．相見積り業者の選定（公募もあります）
　２．相見積り（改修設計図書及び数量積算の金額を抜いたものにより見積りする）
　３．質疑応答（内容の不明な点についての質疑応答）
　４．見積書の精査
　５．業者の決定（条件等再確認）
　６．工事契約

３　改修設計監理

　改修設計図書の通りに施工されるように監理するもので、発注者と施工者のあいだに立って設計変更等の調整も行います。必ず監理契約をする事をお勧めします。

４　長期修繕計画

　改修工事完了後、引渡し書類の中の保証書等を考慮して、長期修繕計画の改定を行います。