新型コロナウイルスの影響により、今年の春は在宅勤務となる企業も現れ、今もその状態が継続中の企業もある。在宅勤務を可能にしているのが、在宅でのｗｅｂ会議等を可能にするＩＴ技術だが、既に存在していたこれらの技術の活用が、コロナ禍により促進された一面がある。今春以降、三密を避けるため総会や理事会の開催を巡り、創意工夫を凝らす管理組合も多い中、非対面での業務遂行を可能とするＩＴ技術の活用は、マンション管理の現場でも進んでいるのだろうか。

確実に進むＩＴ技術の活用

　マンション管理の現場におけるＩＴ技術導入の進捗状況は、（一社）マンション管理業協会の「マンション管理トレンド調査」が参考になる。

　同調査によれば、「ＡＩ・ＩｏＴ等の先進技術導入」状況は、２０１９年度調査では、何らかの技術を「導入中」、「試験的に導入」としたのは、回答社３３２社のうち10％であったが、２０２０年度調査では、回答社３３５社のうち、「管理組合収納口座の出納にネットバンキング活用」を「導入済」、「検討中」が52％、「現場での現金のキャッシュレス化（完全＋一部）」が同42％と、出納現場での導入が進んでいる。

　さらに「ＩＴを活用した理事会」が、昨年度は２社であったのに対し、今年度は１０５社（31％）と急速に増えている。

　そのほか、管理組合口座の通帳レス、デジタル掲示板の導入、共用部分への清掃ロボット等、この一年間でＩＴ技術を導入及び検討する管理会社が増えている。

ＩＴ活用の実証実験も開始

　また同協会では、「新しいマンション管理様式」として、ＩＴを活用した総会の在り方について実証実験を開始した。

　現行の区分所有法でも、ＩＴを活用した総会と、人が一堂に会するリアルな総会を併用して行う、ハイブリッド型バーチャル総会の実施は可能となっているが、実験では、この形態の新たな総会の在り方を、法的・実務的観点から課題を明確化することを目指している。

　併せて、ＩＴを活用した理事会についても、適正な実施が図られるよう、「マンション管理適正化指針」及び「マンション標準管理規約」の改正を目指し、さらに、将来的なバーチャルオンリー型も視野にガイドラインを策定し、モデルケースを共有することで、ウィズコロナ時代への対応の一助となることを目指すとしている。

　実験には同協会のＡＩ・ＩｏＴ小委員会参加会社 ６社が参加し、今年の９月13日（日）まで実験が行われ、９月末に国交省等の関係機関を含めた検証検討会を予定している。

管理会社のＩＴ技術導入・開発状況事例

　管理会社ではどのようなＩＴの活用・開発が行われているのか。

■㈱大京アステージ・㈱穴吹コミュニティ
　㈱大京アステージ・㈱穴吹コミュニティでは、次世代型マンション管理サービス「ＭｉＤＤＰｒｏｊｅｃｔ（ミッド・プロジェクト）」の開発に今年６月から着手した。

　同プロジェクトでは、これまで両社に蓄積されたマンション管理の知見に、ＩＣＴ（情報通信技術）やＡＩ（人工知能）などの最新テクノロジーを融合させたマンション管理サービスを目指す。

　今後、管理組合や居住者と管理会社の接点をスマートフォンを通じたデジタルに変換することで、時間・場所を問わず利用できるサービスを提供するとともに、建物老朽化等、合意形成が困難な専門性が高いサービス領域へ、管理会社の人的資源を集約させる。

　今年７月には、プロジェクトの第一弾として、「ＷＥＢ総会サービス」の提供を試験的に始めている。

■大和ライフネクスト㈱
　大和ライフネクスト㈱ は、パソコン・スマートフォン等を利用して、Ｗｅｂ上での理事会開催を可能とした「Ｗｅｂ理事会サービス」を開発した。

　同サービスにより、理事会の開催通知から議事録の収録までＷＥＢのシステム上で完結するため、スピーディーな理事会運営が可能となる。

　なお、同サービスの利用には、同社提供のマンション入居者専用ＷＥＢサイト「住まいサポートネット」の導入が必要だが、新型コロナウイルスの感染拡大以降、同サービスへの問い合わせが相次いだため、すべての分譲マンションで「Ｗｅｂ理事会サービス」の協議機能（協議・投票、協議録機能等）を利用できる「リモ・アーボ」を㈱ラージヒルと共同開発し、10月上旬より無料で利用できる。

■三菱地所コミュニティ㈱
　三菱地所コミュニティ㈱は、管理業務自体をアプリ上で完結させるシステムを開発した。同社が開発したアプリ「ＫＵＲＡＳＥＬ」は、管理組合が管理会社に業務を委託せずともスマートフォン上でマンション管理を行える。なお、同アプリの提供・運営は、イノベリオス㈱が行う。

　同アプリにより、管理会社が担ってきた管理組合の所有者・居住者情報等の基本情報管理から、理事会資料の保管・閲覧、収支状況・支払管理までの全ての業務がスマートフォン及びＷＥＢ上アプリで一元管理可能となる。

　利用料金は月３万５千円から（税別・１マンションにつき）。

　今年11月から利用開始が予定されている。

（集合住宅管理新聞「アメニティ」2020年9月号掲載）